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2013年1月に発生したアルジェリアにおける人質・テロ事件は、アフリカ、中南米、中東や南アジアなど治安の不安定な地域に進出している日本企業にも大きな衝撃を与えました。この事件以来、海外邦人の安全対策や海外の危険地域における危機管理のあり方が問われています。
私たちは、海外に進出する日本企業の中でもっとも欠落しているものは、海外の危険地域における安全対策や治安情報の収集や分析に精通した国際危機管理のスペシャリストだと考えています。
これまで日本のビジネスは、我が国と距離的にも心理的にも近いアジアの国々を中心に展開されてきましたが、これからの日本経済の生命線は、中東やアフリカなどこれまであまり日本と縁の薄かった国々の市場にあることは言うまでもないでしょう。これまでは馴染みのある安全な国々でビジネスをしてきた日本企業も、テロや誘拐など治安上のリスクが存在する中東やアフリカ諸国へ出ていかなくてはならなくなっているのです。
しかし、テロや誘拐などの治安リスクの高い国々であっても、リスクを最小限に軽減し、ビジネスを遂行することは十分に可能です。危険地域における安全対策の分野では日本よりも進んでいる欧米企業の場合、危険な国々の現場にセキュリティのプロフェッショナルが赴き、個々の事業に対する脅威やリスクを徹底的に評価させ、現地の治安情報を収集・分析して、セキュリティ体制を構築させるのが普通です。こうしたプロフェッショナルが現場に常駐して万が一の事態に対する備えをしているのです。
日本企業も、今後海外に進出するにあたって、このような取り組みが必要になります。CRISIS MANAGEMENT GROUPは、海外の現場にセキュリティのプロフェッショナルが赴くだけでなく、組織内の危機管理体制を構築するためのコンサルティングや危機管理セミナーやセキュリティ訓練の実施など、日本企業の安全対策や危機管理体制を総合的にサポート致します。
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